【高校日本史】昭和時代（戦中～占領期）の無料練習問題

高校日本史、昭和時代の戦中から占領期までの無料練習問題です。

1937年日中戦争から1950年朝鮮戦争前までの期間の内容を整理しています。

先取り学習、受験勉強など、ご自由にお使いください。

この記事は広告を含みます。

前の単元の問題は、こちらです。

【高校日本史】昭和時代（戦前）の無料練習問題

高校日本史、昭和時代（1937年まで）の練習問題を無料で公開しています。昭和時代は内容が多いので、戦前・戦中・戦後に分けます。問題は教科書にあるレベルなので、先取り学習や復習などご自由にお使いください。

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昭和時代（戦中～占領期）の問題

歴史の勉強で大事なこと

この高校日本史シリーズで繰り返し言っていることですが、もう一度言います。

定期考査は語句の丸暗記で乗り切れるかもしれませんが、他のテストは違います。

AIができるレベルを人間にさせても無意味だからです。

人間に求めるのは、言葉の背景を理解して、それを使いこなす力です。

日中戦争の練習問題

・軍部の政治介入
二・ニ六事件後、（　　　　　　）内閣は、大臣の人事や軍拡など軍の要求を受け入れて成立。
（　　　　　　　）の改定で、南方への進出と国内の軍拡、外交では（①　　　　）に対抗してドイツと提携。
1936年（　　　　　　　）を結び、①の国際共産主義運動への対抗。翌年イタリアが加わる。
→（　　　　）国陣営が成立。
しかし、軍と政党の反発で総辞職。
穏健派の（　　　　　　　）内閣に陸軍が反発し、不成立。林銑十郎内閣も短命に終わる。
1937年貴族院の（　　　　　　　）内閣が成立。軍部から民衆まで支持を集めた。

・日中戦争
1928年満州某大事件、中国の国民政府が北伐完了。
1931年（　　　　　　）以降、日本は中国の国民政府と敵対し、アメリカと対立。
1935年イギリスが国民政府を支援して、通貨が統一される。
関東軍は（　　　　　　）で華北に傀儡政権（冀東防共自治委員会）建て、国民政府と切り離そうとする。
以後、中国で抗日救国運動が高まり、1936年（　　　　　　）で国民政府と共産党の内戦が中断。
1937年（　　　　　　）で、日中両軍が衝突し、全面戦争へ
アメリカの戦争状態の国に武器など輸出しない法律を避けるため、日中両方とも正式な宣戦をしなかった。
年末、日本が首都（　　　　）を占領するが、国民政府は（　　　　）に逃れて抗戦を続ける。
1938年末、近衛首相が戦争目的を（　　　　　　）建設（共産主義への対抗）だと表明。
国民政府は（　　　　　　　　）を通じて、アメリカ・イギリスなどから支援を受ける。

第二次世界大戦勃発の練習問題

・ファシズムの台頭
1933年ドイツでナチス政権が樹立。
1935年イタリアがエチオピアに侵攻し、国際連盟と対立。
1936年スペイン内戦をきっかけに、ドイツとイタリアが接近。
→反ソ連で日本・ドイツ・イタリアが結束（　　　　　　　　　）

・第二次世界大戦の勃発
1938年ドイツがオーストリアを併合し、日本に仮想敵国にイギリス・フランス追加を提案
1939年日本では枢密院議長の（　　　　　　　）内閣が成立。
張鼓峰事件と（　　　　　　　　）で満州国とソ連の国境で、日本軍とソ連軍が衝突。
その最中、ドイツがソ連と（　　　　　　）を締結。→内閣が総辞職
同年9月、ドイツがポーランド侵攻をきっかけに、第二次世界大戦が勃発。
当初、阿部信行内閣と米内光政（よないみつまさ）内閣はドイツとの軍事同盟に慎重。
同年7月、アメリカが日本の（　　　　　　）に反対して、（　　　　　　　　　）の破棄を宣言。
→円ブロック（日本、植民地、満州、中国占領地）だけでは軍需物資が不足

・三国同盟の成立
1940年6月までドイツがオランダ、フランスを占領。イギリスだけがドイツと抗戦。
1940年7月第二次（　　　　　　）内閣が成立し、ドイツ・イタリア・ソ連との提携強化し、
ドイツに降伏したヨーロッパ諸国の植民地を占領し、石油、ゴムなど資源を確保する（　　　　　　）を決定。
9月日本軍が北部仏印に進駐し、（　　　　　　　　　）が成立。
同年末、外相松岡洋右（まつおかようすけ）が（　　　　　　　）を結ぶ。
アメリカは航空機ガソリンや屑鉄の対日輸出禁止をとる。

戦時統制の練習問題

・経済統制
広田弘毅内閣から軍事支出が急増。
第1次（　　　　　）内閣は、臨時資金調整法・輸出入品等臨時措置法で軍需産業を優先。
→経済関係の官僚と軍部が結びつき、軍事費の増加がインフレをまねく。
1938年（　　　　　　　）が成立。政府は議会の承認なしに物資や労働力を動員できる。
政府が民間企業への統制を始め、中小企業も強制的に整理された。
1938年度から（　　　　　）が物資動員計画を作成を開始。
1939年平沼騏一郎内閣のとき、（　　　　　　）によって一般国民を軍需産業に動員。
財閥系の大企業は1944年まで軍需品生産で莫大な利益を上げた。

・配給制
民需品の生産と輸入は厳しく制限され、品不足に陥った。
1939年（　　　　　）で公定価格制を導入し、国民に「ぜいたくは敵だ」と消費の切り詰めを要求。
1940年（　　　　　　）でぜいたく品の製造・販売を禁止。
→砂糖・マッチなどの（　　　　　）、翌年に米の（　　　　　　）を開始。
1940年から政府による米の強制買い上げ制度（　　　　　）を実施。
→小作料制限、生産者への米価優遇したが、1939年から食料生産が低下し始める

・思想統制
1937年から（　　　　　　　　　）：軍国主義を盛り上げ、国民に戦争協力をうながす。
1937年矢内原事件など、学者が政府批判したことで大学を追放され、本が発禁となる。
1938年から40年、（　　　　　　　）を結成させ、既存の労働組合を解体させる。
1940年（　　　　　　）を設置し、出版物、ラジオ、映画などを戦争遂行に利用。
1935年「日本浪漫派」：日本の伝統文化・思想へ回帰
日中戦争期：全体主義が主流になり、東亜新秩序、大東亜共栄圏、統制経済論など展開。
昭和初期、横光利一、川端康成ら（　　　　　　）が登場。
1930年代前半（　　　　　　）が壊滅し、中野重治ら（　　　　　）に変化。

・新体制運動（日本版ファシズム）
1940年（　　　　　　）が新体制運動を展開し、ナチスやファシスト党にならい、
戦争遂行のためすべての政党を解体して、一大政党に全国民を団結させることを目指す。
「親英米派」と呼ばれた議員が、軍部などから攻撃を受ける。
同年10月、（　　　　　　　）が結成。総裁が総理大臣で、各支部長が道府県知事、
下部組織に部落会・町内会・（　　　　　）を置く、官製の上意下達機関。
その後、大日本産業報国会などあらゆる団体を傘下に置く。
1941年小学校が（　　　　　）に改称され、戦時教育をすすめる。
朝鮮・台湾でも（　　　　　　）により、日本語教育が徹底され、姓名も日本風に改めさせる。

太平洋戦争の練習問題

・日米交渉の決裂
当初は戦争を避けるため、駐米大使（　　　　　　）が（　　　　）国務長官と交渉。
1941年7月対米強硬派の（　　　　　）を除くため、第3次近衛内閣を結成。
同じころ、（　　　　　）への進駐を開始。
これに対して、アメリカは在米日本資産凍結と対日石油輸出禁止を決定。
9月御前会議の（　　　　　　　　）で、事実上の対米開戦を決定。
10月日米交渉が難航し、（　　　　　　）は交渉妥結を、（　　　　　　）は対米開戦を主張して対立。
（　　　　　）が内閣総辞職し、（　　　　　　）内閣が成立。
11月アメリカの要求（　　　　　　　）は中国・仏印からの撤退など満州事変以前の状態に戻すこと。
12月1日御前会議で、米・英に対する開戦を決定。

・太平洋戦争の展開
12月8日海軍が（　　　　　　）を、陸軍がマレー半島を攻撃し、宣戦布告。
当初、政府はアメリカ・イギリスへの自衛措置と説明。
初戦の勝利に国民が熱狂し、欧米植民地からのアジア解放と変わり、戦線が拡大。
1942年4月総選挙（　　　　　）が実施され、政府支援の候補者で絶対多数を獲得。
議会は政府提案に承認を与えるだけだが、形式上、憲法と議会は停止されなかった。
1942年6月（　　　　　　　）で日本が大敗し、43年9月絶対国防圏まで後退。
1944年7月（　　　　　　）が陥落し、（　　　　　　）内閣が総辞職。
→日本本土への空襲が始める

・国民生活の疲弊
1943年（　　　　　）で文系学生を軍に徴集。
軍隊に多くの男性が動員され、労働力不足を補うため女子学生が軍需工場に動員（　　　　　　）。
1944年から米軍機の空襲をさけるため、国民学校生の（　　　　　）を開始。
衣料品は（　　　　　）を敷かれたが、モノがない状況になり、
米の配給もいも、小麦粉など代用品が増えた。

・敗戦
1943年イタリアが降伏、1945年5月ドイツが降伏。
1943年（　　　　　）でアメリカ・イギリス・中国が会談し、日本の全植民地はく奪を決定。
1945年2月（　　　　　）でアメリカ・イギリス・ソ連が会談し、ソ連の対日参戦を決定。
3月－6月（　　　　　）で島民を巻き込む戦いの末、敗北。（　　　　　　）内閣が総辞職。
侍従長の（　　　　　　）内閣が成立。
7月ドイツでアメリカ・イギリス・中国が日本への無条件降伏を勧告する（　　　　　　）を発表。
8月アメリカが2発の（　　　　　　）を投下。
8月ソ連が参戦し、（　　　　　　　　）に侵入。
8月14日政府が連合国に（　　　　　　　）受諾を通知。翌日、ラジオ放送で全国民に発表。
9月2日東京湾内のアメリカ軍艦で、日本政府と軍代表者が降伏文書に署名。

占領政策の練習問題

・初期占領政策
日本の占領は、ほぼアメリカ軍単独で行われた。
（　　　　　　）を最高司令官とする（　　　　　　　　　　）（GHQ)が指令し、日本政府が実行する間接統治が行われ、占領軍の指令は憲法をしのぐ超法規的性格を持った。
当初の目的は、日本の非軍事化・民主化で、再びアメリカの脅威なることを防止。

皇族の東久邇宮稔彦内閣が、1945年8月末連合国軍の受け入れ、日本軍の武装解除、などを進めた。
同年10月、GHQは（　　　　　　）で、治安維持法と特別高等警察の廃止、共産党員など釈放を指令。
ただし、（　　　　　　　　）で占領軍への批判は禁止され、新聞は検閲を受けた。

（　　　　　　　）内閣に対して、マッカーサーは（　　　）改正と五大改革を指示。
（　　　　　）の付与、（　　　　　）の結成奨励、教育制度の改革、秘密警察の廃止、経済機構の民主化
ついで政府による国家神道への介入を禁止。

・財閥解体と農地改革
1945年11月財閥の資産凍結と解体を命令。
翌年、（　　　　　　　　）によって、指定の持株会社や財閥家族が所有する株式を譲渡させ、一般に販売。
1947年（　　　　　　　）で持株会社を禁止する。
（　　　　　　　　　　）により巨大独占企業が分割されたが、限定的。
第1次（　　　　　　）内閣のとき、自作農創設特別措置法により第二次（　　　　　　）が進む。
一定面積の貸付地を強制的に買い上げ、寄生地主の解体に成功。

・労働組合の結成
1945年12月（　　　　　　　）で、団結権、団体交渉権、争議権を保障。
1946年（　　　　　　　　）を制定。
1947年（　　　　　　　　　）で、8時間労働制など労働条件を規定。

・教育改革
1945年10月教科書の不適当な記述を削除し、修身・日本歴史などの授業を一時中止。
アメリカ教育使節団の勧告のより、1947年（　　　　　　）を制定。
4月から教育の機会均等と男女共学を原則に、6・3・3・4年制へ移行。
1948年各都道府県に教育委員会を設置（当初、委員は公選）

・女性参政権
1945年12月衆議院選挙法の改正し、（　　　　　　　）を認定。
選挙権は満20歳以上の男女に
・政党の復活
旧立憲政友会→（　　　　　）、旧立憲民政党→日本進歩党のち（　　　　　）
旧無産政党ら→（　　　　　）、日本共産党→徳田球一ら中心に合法化
他、労資協調を掲げる日本協同党。
1946年1月GHQの（　　　　　　）により、翼賛選挙の推薦議員が失格。
4月総選挙で（　　　　　）が第一党になり、第1次（　　　　　　）内閣が成立。

・憲法改正
1945年10月（　　　　　）内閣はGHQの指示を受け、政府内に憲法問題調査委員会を設置。
1946年2月、政府の改正案が保守的だたため、マッカーサー草案を土台とした。
手続き上、大日本帝国憲法の改正とされ、衆議院と貴族院で修正可決される。
1946年11月（　　　　　　）として公布。
多くの法律をこれに合わせて改正された。
1947年（　　　　　）で男女同権の家族制度が成立。
1947年（　　　　　　）で都道府県知事と市長村長が公選となり、内務省を廃止。

昭和時代（戦中～占領期）の年表

首相名

できごと

昭和時代（戦中～占領期）の解答

日中戦争の解答

・軍部の政治介入
二・ニ六事件後、（広田弘毅）内閣は、大臣の人事や軍拡など軍の要求を受け入れて成立。
（帝国国防方針）の改定で、南方への進出と国内の軍拡、外交では（①ソ連）に対抗してドイツと提携。
1936年（日独防共協定）を結び、①の国際共産主義運動への対抗。翌年イタリアが加わる。
→（枢軸）国陣営が成立。
しかし、軍と政党の反発で総辞職。
穏健派の（宇垣一成）内閣に陸軍が反発し、不成立。林銑十郎内閣も短命に終わる。
1937年貴族院の（近衛文麿）内閣が成立。軍部から民衆まで支持を集めた。

・日中戦争
1928年満州某大事件、中国の国民政府が北伐完了。
1931年（満州事変）以降、日本は中国の国民政府と敵対し、アメリカと対立。
1935年イギリスが国民政府を支援して、通貨が統一される。
関東軍は（華北分離工作）で華北に傀儡政権（冀東防共自治委員会）建て、国民政府と切り離そうとする。
以後、中国で抗日救国運動が高まり、1936年（西安事件）で国民政府と共産党の内戦が中断。
1937年（盧溝橋事件）で、日中両軍が衝突し、全面戦争へ
アメリカの戦争状態の国に武器など輸出しない法律を避けるため、日中両方とも正式な宣戦をしなかった。
年末、日本が首都（南京）を占領するが、国民政府は（重慶）に逃れて抗戦を続ける。
1938年末、近衛首相が戦争目的を（東亜新秩序）建設（共産主義への対抗）だと表明。
国民政府は（援蒋ルート）を通じて、アメリカ・イギリスなどから支援を受ける。

教科書よりもやさしい参考書です。

第二次世界大戦勃発の解答

・ファシズムの台頭
1933年ドイツでナチス政権が樹立。
1935年イタリアがエチオピアに侵攻し、国際連盟と対立。
1936年スペイン内戦をきっかけに、ドイツとイタリアが接近。
→反ソ連で日本・ドイツ・イタリアが結束（日独伊三国防共協定）

・第二次世界大戦の勃発
1938年ドイツがオーストリアを併合し、日本に仮想敵国にイギリス・フランス追加を提案
1939年日本では枢密院議長の（平沼騏一郎）内閣が成立。
張鼓峰事件と（ノモンハン事件）で日本軍とソ連軍が衝突。
その最中、ドイツがソ連と（独ソ不可侵条約）を締結。→内閣が総辞職
同年9月、ドイツがポーランド侵攻をきっかけに、第二次世界大戦が勃発。
当初、阿部信行内閣と米内光政（よないみつまさ）内閣はドイツとの軍事同盟に慎重。
同年7月、アメリカが日本の（東亜新秩序）に反対して、（日米通商航海条約）の破棄を宣言。
→円ブロック（日本、植民地、満州、中国占領地）だけでは軍需物資が不足

・三国同盟の成立
1940年6月までドイツがオランダ、フランスを占領。イギリスだけがドイツと抗戦。
1940年7月第二次（近衛文麿）内閣が成立し、ドイツ・イタリア・ソ連との提携強化し、
ドイツに降伏したヨーロッパ諸国の植民地を占領し、石油、ゴムなど資源を確保する（南進政策）を決定。
9月日本軍が北部仏印に進駐し、（日独伊三国同盟）が成立。
同年末、外相松岡洋右（まつおかようすけ）が（日ソ中立条約）を結ぶ。
アメリカは航空機ガソリンや屑鉄の対日輸出禁止をとる。

教科書の暗記が嫌いな人におすすめ！

戦時統制の解答

・経済統制
広田弘毅内閣から軍事支出が急増。
第1次（近衛文麿）内閣は、臨時資金調整法・輸出入品等臨時措置法で軍需産業を優先。
→経済関係の官僚と軍部が結びつき、軍事費の増加がインフレをまねく。
1938年（国家総動員法）が成立。政府は議会の承認なしに物資や労働力を動員できる。
政府が民間企業への統制を始め、中小企業も強制的に整理された。
1938年度から（企画院）が物資動員計画を作成を開始。
1939年平沼騏一郎内閣のとき、（国民徴用令）によって一般国民を軍需産業に動員。
財閥系の大企業は1944年まで軍需品生産で莫大な利益を上げた。

・配給制
民需品の生産と輸入は厳しく制限され、品不足に陥った。
1939年（価格等統制令）で公定価格制を導入し、国民に「ぜいたくは敵だ」と消費の切り詰めを要求。
1940年（七・七禁令）でぜいたく品の製造・販売を禁止。
→砂糖・マッチなどの（切符制）、翌年に米の（配給制）を開始。
1940年から政府による米の強制買い上げ制度（供出制）を実施。
→小作料制限、生産者への米価優遇したが、1939年から食料生産が低下し始める

・思想統制
1937年から（国民精神総動員運動）：軍国主義を盛り上げ、国民に戦争協力をうながす。
1937年矢内原事件など、学者が政府批判したことで大学を追放され、本が発禁となる。
1938年から40年、（産業報国会）を結成させ、既存の労働組合を解体させる。
1940年（内閣情報局）を設置し、出版物、ラジオ、映画などを戦争遂行に利用。
1935年「日本浪漫派」：日本の伝統文化・思想へ回帰
日中戦争期：全体主義が主流になり、東亜新秩序、大東亜共栄圏、統制経済論など展開。
昭和初期、横光利一、川端康成ら（新感覚派）が登場。
1930年代前半（プロレタリア文学）が壊滅し、中野重治ら（転向文学）に変化。

・新体制運動（日本版ファシズム）
1940年（近衛文麿）が新体制運動を展開し、ナチスやファシスト党にならい、
戦争遂行のためすべての政党を解体して、一大政党に全国民を団結させることを目指す。
「親英米派」と呼ばれた議員が、軍部などから攻撃を受ける。
同年10月、（大政翼賛会）が結成。総裁が総理大臣で、各支部長が道府県知事、
下部組織に部落会・町内会・（隣組）を置く、官製の上意下達機関。
その後、大日本産業報国会などあらゆる団体を傘下に置く。
1941年小学校が（国民学校）に改称され、戦時教育をすすめる。
朝鮮・台湾でも（皇民化政策）により、日本語教育が徹底され、姓名も日本風に改めさせる。

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太平洋戦争の解答

・日米交渉の決裂
当初は戦争を避けるため、駐米大使（野村吉三郎）が（ハル）国務長官と交渉。
1941年7月対米強硬派の（松岡洋右）を除くため、第3次近衛内閣を結成。
同じころ、（南部仏印）への進駐を開始。
これに対して、アメリカは在米日本資産凍結と対日石油輸出禁止を決定。
9月御前会議の（帝国国策要綱）で、事実上の対米開戦を決定。
10月日米交渉が難航し、（近衛文麿）は交渉妥結を、（東条英機）は対米開戦を主張して対立。
（近衛文麿）が内閣総辞職し、（東条英機）内閣が成立。
11月アメリカの要求（ハル＝ノート）は中国・仏印からの撤退など満州事変以前の状態に戻すこと。
12月1日御前会議で、米・英に対する開戦を決定。

・太平洋戦争の展開
12月8日海軍が（真珠湾）を、陸軍がマレー半島を攻撃し、宣戦布告。
当初、政府はアメリカ・イギリスへの自衛措置と説明。
初戦の勝利に国民が熱狂し、欧米植民地からのアジア解放と変わり、戦線が拡大。
1942年4月総選挙（翼賛選挙）が実施され、政府支援の候補者で絶対多数を獲得。
議会は政府提案に承認を与えるだけだが、形式上、憲法と議会は停止されなかった。
1942年6月（ミッドウェー海戦）で日本が大敗し、43年9月絶対国防圏まで後退。
1944年7月（サイパン島）が陥落し、（東条英機）内閣が総辞職。
→日本本土への空襲が始める

・国民生活の疲弊
1943年（学徒出陣）で文系学生を軍に徴集。
軍隊に多くの男性が動員され、労働力不足を補うため女子学生が軍需工場に動員（勤労動員）。
1944年から米軍機の空襲をさけるため、国民学校生の（学童疎開）を開始。
衣料品は（総合切符制）を敷かれたが、モノがない状況になり、
米の配給もいも、小麦粉など代用品が増えた。

・敗戦
1943年イタリアが降伏、1945年5月ドイツが降伏。
1943年（カイロ）でアメリカ・イギリス・中国が会談し、日本の全植民地はく奪を決定。
1945年2月（ヤルタ会談）でアメリカ・イギリス・ソ連が会談し、ソ連の対日参戦を決定。
3月－6月（沖縄戦）で島民を巻き込む戦いの末、敗北。（小磯国昭）内閣が総辞職。
侍従長の（鈴木貫太郎）内閣が成立。
7月ドイツでアメリカ・イギリス・中国が日本への無条件降伏を勧告する（ポツダム宣言）を発表。
8月アメリカが2発の（原子爆弾）を投下。
8月ソ連が参戦し、（満州・朝鮮）に侵入。
8月14日政府が連合国に（ポツダム宣言）受諾を通知。翌日、ラジオ放送で全国民に発表。
9月2日東京湾内のアメリカ軍艦で、日本政府と軍代表者が降伏文書に署名。

占領政策の解答

・初期占領政策
日本の占領は、ほぼアメリカ軍単独で行われた。
（マッカーサー）を最高司令官とする（連合国軍最高司令官総司令部）（GHQ)が指令し、日本政府が実行する間接統治が行われ、占領軍の指令は憲法をしのぐ超法規的性格を持った。
当初の目的は、日本の非軍事化・民主化で、再びアメリカの脅威なることを防止。

皇族の東久邇宮稔彦内閣が、1945年8月末連合国軍の受け入れ、日本軍の武装解除、などを進めた。
同年10月、GHQは（人権指令）で、治安維持法と特別高等警察の廃止、共産党員など釈放を指令。
ただし、（プレス＝コード）で占領軍への批判は禁止され、新聞は検閲を受けた。

（幣原喜重郎）内閣に対して、マッカーサーは（憲法）改正と五大改革を指示。
（女性参政権）の付与、（労働組合）の結成奨励、教育制度の改革、秘密警察の廃止、経済機構の民主化
ついで政府による国家神道への介入を禁止。

・財閥解体と農地改革
1945年11月財閥の資産凍結と解体を命令。
翌年、（持株会社整理委員会）によって、指定の持株会社や財閥家族が所有する株式を譲渡させ、一般に販売。
1947年（独占禁止法）で持株会社を禁止する。
（過度経済力集中排除法）により巨大独占企業が分割されたが、限定的。
第1次（吉田茂）内閣のとき、自作農創設特別措置法により第二次（農地改革）が進む。
一定面積の貸付地を強制的に買い上げ、寄生地主の解体に成功。

・労働組合の結成
1945年12月（労働組合法）で、団結権、団体交渉権、争議権を保障。
1946年（労働関係調整法）を制定。
1947年（労働基準法）で、8時間労働制など労働条件を規定。

・教育改革
1945年10月教科書の不適当な記述を削除し、修身・日本歴史などの授業を一時中止。
アメリカ教育使節団の勧告のより、1947年（教育基本法）を制定。
4月から教育の機会均等と男女共学を原則に、6・3・3・4年制へ移行。
1948年各都道府県に教育委員会を設置（当初、委員は公選）

・女性参政権
1945年12月衆議院選挙法の改正し、（女性参政権）を認定。
選挙権は満20歳以上の男女に
・政党の復活
旧立憲政友会→（日本自由党）、旧立憲民政党→日本進歩党のち（民主党）
旧無産政党ら→（日本社会党）、日本共産党→徳田球一ら中心に合法化
他、労資協調を掲げる日本協同党。
1946年1月GHQの（公職追放）により、翼賛選挙の推薦議員が失格。
4月総選挙で（日本自由党）が第一党になり、第1次（吉田茂）内閣が成立。

・憲法改正
1945年10月（幣原喜重郎）内閣はGHQの指示を受け、政府内に憲法問題調査委員会を設置。
1946年2月、政府の改正案が保守的だたため、マッカーサー草案を土台とした。
手続き上、大日本帝国憲法の改正とされ、衆議院と貴族院で修正可決される。
1946年11月（日本国憲法）として公布。
多くの法律をこれに合わせて改正された。
1947年（民法）で男女同権の家族制度が成立。
1947年（地方自治法）で都道府県知事と市長村長が公選となり、内務省を廃止。

幣原喜重郎の幣原外交とは何か？
分からない人は、このページを復習してください。

【高校日本史】大正時代の無料問題

高校日本史、大正時代の教科書内容を整理する無料問題です。内閣や人物にしぼってまとめると、内容を整理できます。先取り学習や復習など、ご自由にお使いください。

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