【高校日本史】昭和時代（戦後）の無料練習問題

高校日本史、昭和時代（戦後）の練習問題です。

占領期から冷戦終結までの時代の内容を、教科書をもとにまとめています。

先取り学習や受験勉強などに、ご自由にお使いください。

この記事は、広告を含みます。

前回の練習問題は、こちら。

【高校日本史】昭和時代（戦中～占領期）の無料練習問題

高校日本史、昭和時代の戦中から占領期までの無料練習問題です。1937年日中戦争から1950年朝鮮戦争前までの期間の内容を整理しています。先取り学習、受験勉強など、ご自由にお使いください。

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昭和時代（戦後）の練習問題

No More Anki!

日本史は暗記で何とかなるという考えは捨ててください。

覚えるだけは、ぜんぜん頭を使っていませし、コンピューターに敵いません。

しかし、知識ゼロの小学生に歴史をわかりやすく説明することは、人間だけができることです。

共通テストでは、単純な知識よりも理解力や文章読解力が大事です。

この記事は、教科書内容の整理と理解を目的にしています。

冷戦と朝鮮戦争についての練習問題

・米ソ対立のはじまり
1945年10月（　　　　　）が国際連盟に代わり発足、戦勝国51カ国が参加
常任理事国（　　　　　　　　　　　　）が軍事行動など強い権限を持つ。
西欧諸国が力を失くし、（　　　　　）と（　　　　）の影響力が増す
アメリカ
ドルを基軸通貨とする固定為替相場制と自由貿易体制を構想
1947年（　　　　　　　　）：アメリカによる西欧諸国の復興計画
→ソ連や東欧諸国に拒否され、共産主義陣営との対立
1949年（　　　　　　　　）(NATO)：アメリカと西欧諸国の軍事同盟を結成
ソ連
1949年原爆開発に成功
1955年（　　　　　　　）：ソ連と東欧7カ国との軍需同盟を結成
→米ソが軍事力・経済力・勢力範囲で対立するが直接の戦闘を避ける（　　　　　）が確立

・朝鮮戦争
北緯38度を境に北を（　　　　）、南を（　　　　　）が分割占領
1948年北に（　　　　　　）、南に（　　　　　）が建国
1949年中国は（　　　　）率いる（　　　　　）が内戦に勝利し、ソ連側の陣営に加わる
（　　　　　）率いる（　　　　　　）は台湾に逃れる
1950年6月北朝鮮が韓国に侵入→（　　　　　　　）の開始
9月（　　　　　）が国連軍として介入し、中国人民義勇軍が参戦し膠着状態に
1951年アメリカのトルーマン大統領が戦線拡大を恐れて、（　　　　　　　）を解任
1951年7月休戦協定が調印される

占領政策の転換
1948年ごろ、中国で共産党が優勢になりアメリカの占領政策の転換
変更前：民主化と非軍事化によって、日本を非力化
変更後：政治的に安定した工業国として復興させ、アメリカの友好国にする
1948年GHQの命令で公務員の（　　　　）をはく奪
1949年から公職追放の解除が進む
1950年朝鮮戦争のときGHQの指令で（　　　　　　）が新設
旧軍人が採用される。
（　　　　　　　）：GHQが日本共産党幹部の公職追放を指令
1950年GHQの後押しで反共産主義の（　　　　　　　）を結成。
後に日本社会党に接近し、保守政治に反対する。

経済復興の練習問題

・終戦直後の経済
鉱工業生産額は戦前の（　　　　）に低下
失業者の急増：軍人の（　　　　）や植民地からの（　　　　　）で人口急増、軍需工場の閉鎖など
米の配給不足から（　　　　）や農村への買い出し
猛烈なインフレ
原因：日本銀行の対民間貸出、大量の軍事費支払、赤字国債
極度の物資不足とも重なる
結果：1945年から49年まで物価が約70倍

・政府のインフレ対策
1946年2月幣原内閣の（　　　　　　）：預金封鎖と新円切り替え
→貨幣流通を減らそうとしたが効果なし
1947年第1次吉田内閣の（　　　　　　　）
復興金融金庫から電力・海運など基幹産業へ資金提供
生産再開の機動力になったが、赤字財政によるインフレが進行
（　　　　　）内閣は復興金融金庫をめぐる汚職事件（昭和電工事件）で退陣

・ドッジ＝ライン
1948年12月GHQは第2次（　　　　　　）内閣に（　　　　　　　）を指令。
内容：総予算の均衡、徴税の強化、金融貸出は復興のみ、賃金の安定、物価の統制、など
→インフレを抑えて日本の経済自立をめざす
翌年、銀行家（　　　　）が第3次（　　　　）内閣に一連の政策を指令
この指令を（　　　　　　　）という
1949年まったく赤字を許さない予算編成で、財政支出を削減。
1ドル＝（　　　　　）円の単一為替レートを設定。
1949年財政学者（　　　　　　）ら租税チームの勧告で、直接税中心主義と累進所得税制を採用
→インフレは収束したが、不況が深刻化、
人員整理をめぐり国鉄と労組の間で怪事件（下山事件、など）が続発

・朝鮮特需
1950年朝鮮戦争により、武器・弾薬の製造、自動車や機械の修理などで活気と取り戻す
1951年工業生産、実質国民総生産・実質個人消費が戦前水準に回復（　　　　　　）
1950年日本輸出銀行、日本開発銀行が創設
1952年企業合理化促進法により、企業の設備投資を税制優遇
1952年電源開発会社が大規模な水力発電を建設
→アメリカ主導の自由貿易体制に日本も加わる
1952年（　　　　　　）、1955年（　　　　　　　）に加盟

日米安保の練習問題

・独立回復
第3次（　　　　）内閣は、経済復興に集中するため、軍備をアメリカに依存
1951年9月（　　　　　　　）を西側48カ国と調印。
・日本の賠償責任を軽減
・日本の領土を制限：（　　　　　）と小笠原諸島はアメリカの施政下
1953年奄美諸島が返還
同日、（　　　　　　）を締結
・アメリカ軍の日本駐留を認める
1952年（　　　　　　　）により、日本がアメリカ軍の駐留費用を分担する

・冷戦構造
米ソの軍拡競争、原爆から水爆、大陸間弾道ミサイルの開発
1950年代後半、ソ連のスターリンの死後、（　　　　　）が平和共存路線を打ち出す
西欧諸国は対米依存で復興を進める
1957年ヨーロッパ経済共同体（EEC)→1967年（　　　　　　）（EC)の発足
1960年代から中ソが対立し、1966年から中国で「文化大革命」
1955年中国とインドを中心に（　　　　　　）が開催
ベトナム
1954年インドシナ休戦協定により（　　　　　）が撤退
その後、南北分断の内戦状態
1965年（　　　　　）が南ベトナム政府を支援する形で軍事介入
北ベトナムと南ベトナム解放戦線は中ソの援助で抗戦（　　　　　　　）

・日米安保
1952年「　　　　　」デモ隊と警察が衝突し、1名の死者と多数の負傷者を出した事件
7月第3次（　　　　　）内閣は、（　　　　　　）を成立させ公安調査庁（逮捕権はない）を設置。
1954年（　　　　　　）で日本の自衛強化を義務付け、（　　　　　）が発足。
同年、警察組織を警察庁に中央集権化、学校教員の政治活動を禁止
↓
社会党・共産党・総評ら革新勢力が「　　　　　　　」と批判
米軍基地拡張などで反対運動（砂川事件など）
1955年第五福竜丸事件をきっかけに（　　　　　　　　　）が高まる

1960年（　　　　　　　　　）を改定
1957年（　　　　　　）内閣が日米関係の対等を目指して成立。
・アメリカの日本防衛義務
・アメリカの「極東」での軍事行動に事前協議
↓
（　　　　　　　　）：日本がアメリカの戦略に巻き込まれると左派が反対
衆議院で強行採決したため、学生や一般市民のデモ隊が国会を囲む

55年体制の練習問題

・55年体制
1954年（１　　　　　）が自由党を離れ、日本民主党を結成。
日本民主党と両派社会党が内閣不信任決議案を出し、第5次（　　　　　）内閣を退陣。
1955年（１　　　　　）内閣が成立し、憲法改正と再軍備を目指して総選挙を行う。
（　　　　　　　）は改憲阻止に必要な１／３の議席を獲得し、再統一。
（　　　　　　　）は日本民主党と自由党が合同して結成し、２／３弱の議席を獲得。
55年体制：保守と革新が対立し、保守一党が優位な体制が以後40年続いた。

1956年（１　　　　　　）内閣はソ連と（　　　　　　　）を結び国交回復。
同年、（　　　　　　　）の加盟を実現。
その後、石橋湛山（たんざん）内閣は病死で短命に終わった。

1957年（　　　　　　　）内閣は安保条約改定をめぐり革新勢力と対立
1960年（　　　　　　　）内閣は「寛容と忍耐」をとなえて、革新勢力と対立をさける。
「　　　　　　」を唱え、高度経済成長を促進させた。
1963年GATT11条国、（　　　　　　　）をしない国に
1964年IMF8条国、貿易支払と資本輸出を制限しない国に、（　　　　　　　）に加盟

1964年（　　　　　　）内閣が成立
1965年（　　　　　　　）を締結し、韓国と国交回復
（　　　　　　　）で日本がアメリカの前線基地となるが、沖縄で祖国復帰運動が高まる
（　　　　　）内閣は（　　　　　　）（もたず・つくらず・もち込ませず）を掲げる
1968年小笠原諸島の返還、1971年（　　　　　　　　）を調印し、翌年沖縄が返還

高度経済成長の練習問題

・景気の名称と内閣

＊神武景気などは、日本史上空前の好景気という意味。神話にちなんだ名称。

・高度経済成長の原因
期間は1955～73年まで。
アメリカなどの（　　　　　　）を取り入れ、設備投資が進む
終身雇用・年功賃金・労資協調の（　　　　　　）が確立
1960年（　　　　　　　）：石炭から石油への転換
重化学工業が２／３を占めるが、三池炭鉱などの閉山が相次ぐ
1955年以降（　　　　　）による「　　　　　」が定着し、労働者の賃金向上を続ける

・国際競争力の強化
（　　　　　）内閣は「貿易為替自由化大綱」を決定
1960年代後半、固定相場制のもと鉄鋼・船舶・（　　　　）などを輸出
国際競争の激化にそなえ、都市銀行を中心に（　　　　　　）を形成
財閥と異なる点
・銀行が系列企業に融資
・株式の相互持合い
・社長会などの人的結合

・大衆消費社会
1950年代後半から（　　　　　　）、1960年代（　　　　　　）が普及
マスメディアから大量の情報が伝えられ、日本人の生活様式が画一化
1964年東京オリンピックにともない、（　　　　　　）や（　　　　　　）が開通

・高度経済成長のひずみ
1961年（　　　　　　）で農業の機械化や生産向上が進むが、大量の人口が都市へ流出
農業以外の収入を主とする第2種兼業農家が増え、米以外の食料自給率が低下
→農村の過疎化、都市の過密化が進む
（　　　　　　　　）訴訟が深刻化
1967年（　　　　　　　　　）を制定し、1971年（　　　　　　）を設置

石油危機の練習問題

・ドル危機
1960年代ベトナム戦争などで、アメリカの国際収支が悪化
1971年アメリカの（　　　　　　）大統領が、円などの為替レート引き揚げを要求（　　　　　　　）
1ドル＝360円時代が終わる→1973年から（　　　　　　）に移行

・第1次石油危機
1972年（１　　　　　　）内閣が成立し、「日本列島改造論」を掲げる。
内容：工業の地方分散化、新幹線・高速道路などネットワーク整備
1972年アメリカの（　　　　　　）大統領が中国に訪問して（　　　　　　）終結の仲介を依頼
同年（　　　　　）も中国を訪れ、（　　　　　　　　）を発表し国交正常化
1973年第4次中東戦争で原油価格が4倍に（　　　　　　　）
公共投資を見込んだ土地投機と原油高騰が重なり（　　　　　）と呼ばれるインフレ
→1974年に戦後初のマイナス成長により高度経済成長が終了
（　　　　　　）が明るみになり、1974年総辞職

・保守政権の動揺
1975年（　　　　　）内閣が発足し、「クリーン政治」を掲げる。
同年（　　　　　　　　）サミットが開催され、経済低迷や貿易・通貨など先進６か国間の経済政策を調整
1976年（　　　　　　　）で１が収賄で逮捕
同年の総選挙で大敗し、総辞職
1976年（　　　　　　）内閣が発足し、1978年（　　　　　　　）を締結。
1979年（　　　　　　）内閣のとき、イラン革命がけっかけで第2次（　　　　　　）が起こる
一般消費税導入に失敗し、選挙期間中に急死。

安定成長時代の練習問題

・石油危機後の経済
主要先進国は経済低迷したが、日本は年5％前後の成長率を維持
企業は「　　　　　」につとめた
・省エネ化が進む
・（　　　）技術で工場の自動化
・人員削減
自動車・電気機械・半導体などの輸出が好調

・高速交通網の整備
1970年代から80年代、全国に高速道路網が整備
1978年成田空港が開業
1988年青函トンネルと瀬戸大橋が開通

・経済大国
1955年全世界GNPの2％→1980年約10％
1980年代日本の（　　　　　　）が世界最大規模に
一方、欧米諸国と（　　　　　　）が深刻化
1985年（　　　　　　）でドル高が是正されると、日本は円高不況に
アジアや欧米に生産拠点を移す日本企業が増加
1987年半ばから国内需要を中心に経済回復
コンピュータと通信機器を利用したコンビニや量販店が拡大→第三次産業の比重増加
あまった資金が不動産市場や株式市場に流入し、（　　　　　　　）へ。

・アジアNIES
1970年代東アジア（韓国・シンガポール・台湾・香港など）で、
外国の資本と技術によって輸出志向型の工業化がすすみ、経済が急成長
その後、中国の改革開放政策、アセアン諸国(1967年に発足）に拡大

冷戦終結の練習問題

・新自由主義
1979年ソ連の（　　　　　）侵攻で米ソ対立が高まる
1980年代アメリカの（　　　　　）大統領が大幅減税と規制緩和を実施
財政赤字と貿易赤字の（　　　　　　）に苦しむアメリカは、日本に農産物の輸入自由化を要求
→1991年オレンジ・牛肉の輸入自由化
同じころイギリスのサッチャー首相が公共支出の抑制、国有企業の民営化をすすめた。
（　　　　　）：従来の有効需要創出や福祉国家政策を批判し、「小さな政府」を目指す

1980年（　　　　　　）内閣は「増税なき財政再建」を目指すが失敗
1982年（　　　　　　）内閣は「戦後政治の総決算」ととなえ（　　　　　）を推進
公社の民営化：電電公社→NTT、国鉄→JR、専売公社→JT
大型間接税の導入は失敗
1987年（　　　　　　）内閣のもと、（　　　　　　）が導入
→1989年に実施

・冷戦終結
米ソ両国とも経済が悪化
1985年ソ連のゴルバチョフが（　　　　　　　）を開始
市場経済の導入、政治・社会の自由化、対米関係の改善
1987年中距離核戦力全廃条約を締結、翌年アフガニスタンから撤退
1989年12月マルタ島で（　　　　　　　）が宣言
→東欧諸国が社会主義体制から離脱
1990年（　　　　　　）が統一
1991年末（　　　　　　）が解体→各地で民族紛争が多発
同年、（　　　　　　　）でアメリカ軍ら多国籍軍が派遣、日本に貢献を要求
1992年（　　　　　　）内閣が（　　　　　　　）を成立
→カンボジア、モザンビーク、コンゴ、ゴラン高原、東ティモールに自衛隊を派遣

55年体制崩壊の練習問題

・平成不況
1990年大蔵省が金融機関に不動産融資を抑えるように規制
→株価・不動産価格が暴落し、金融機関が大量の不良債権を抱える
1995年～98年銀行・証券会社などが破綻
1990年代、企業は事業整理・人員削減、海外展開などリストラを行う
→生産・投資がふるわず、技術革新でアメリカと差が生まれる
失業者が増え雇用が不安定化し、消費が低迷

・55年体制崩壊
政官界と大企業の汚職が明るみに出る
1989年リクルート事件
1992年佐川急便事件
1993年ゼネコン汚職事件
1993年総選挙で自由民主党が大敗→（　　　　　　）内閣が総辞職
（　　　　　）内閣が8党派の連立政権を樹立
1994年衆議院に小選挙区比例代表並立制を導入

昭和時代（戦後）の年表

昭和時代（戦後）の解答

冷戦と朝鮮戦争についての解答

・米ソ対立のはじまり
1945年10月（国際連合）が国際連盟に代わり発足、戦勝国51カ国が参加
常任理事国（アメリカ、ソ連、フランス、イギリス、中国）が軍事行動など強い権限を持つ。
西欧諸国が力を失くし、（アメリカ）と（ソ連）の影響力が増す
アメリカ
ドルを基軸通貨とする固定為替相場制と自由貿易体制を構想
1947年（マーシャルプラン）：アメリカによる西欧諸国の復興計画
→ソ連や東欧諸国に拒否され、共産主義陣営との対立
1949年（北大西洋条約機構）(NATO)：アメリカと西欧諸国の軍事同盟を結成
ソ連
1949年原爆開発に成功
1955年（ワルシャワ条約機構）：ソ連と東欧7カ国との軍需同盟を結成
→米ソが軍事力・経済力・勢力範囲で対立するが直接の戦闘を避ける（冷戦）が確立

・朝鮮戦争
北緯38度を境に北を（ソ連）、南を（アメリカ）が分割占領
1948年北に（北朝鮮）、南に（韓国）が建国
1949年中国は（毛沢東）率いる（共産党）が内戦に勝利し、ソ連側の陣営に加わる
（蒋介石）率いる（国民党）は台湾に逃れる
1950年6月北朝鮮が韓国に侵入→（朝鮮戦争）の開始
9月（アメリカ）が国連軍として介入し、中国人民義勇軍が参戦し膠着状態に
1951年アメリカのトルーマン大統領が戦線拡大を恐れて、（マッカーサー）を解任
1951年7月休戦協定が調印される

占領政策の転換
1948年ごろ、中国で共産党が優勢になりアメリカの占領政策の転換
変更前：民主化と非軍事化によって、日本を非力化
変更後：政治的に安定した工業国として復興させ、アメリカの友好国にする
1948年GHQの命令で公務員の（争議権）をはく奪
1949年から公職追放の解除が進む
1950年朝鮮戦争のときGHQの指令で（警察予備隊）が新設
旧軍人が採用される。
（レッドパージ）：GHQが日本共産党幹部の公職追放を指令
1950年GHQの後押しで反共産主義の（日本労働組合総評議会）を結成。
後に日本社会党に接近し、保守政治に反対する。

教科書よりやさしい参考書：「金谷の日本史（近現代史）」

経済復興の解答

・終戦直後の経済
鉱工業生産額は戦前の（３分の１）に低下
失業者の急増：軍人の（復員）や植民地からの（引揚げ）で人口急増、軍需工場の閉鎖など
米の配給不足から（闇市）や農村への買い出し
猛烈なインフレ
原因：日本銀行の対民間貸出、大量の軍事費支払、赤字国債
極度の物資不足とも重なる
結果：1945年から49年まで物価が約70倍

・政府のインフレ対策
1946年2月幣原内閣の（緊急措置令）：預金封鎖と新円切り替え
→貨幣流通を減らそうとしたが効果なし
1947年第1次吉田内閣の（傾斜生産方式）
復興金融金庫から電力・海運など基幹産業へ資金提供
生産再開の機動力になったが、赤字財政によるインフレが進行
（芦田均）内閣は復興金融金庫をめぐる汚職事件（昭和電工事件）で退陣

・ドッジ＝ライン
1948年12月GHQは第2次（吉田茂）内閣に（経済安定九原則）を指令。
内容：総予算の均衡、徴税の強化、金融貸出は復興のみ、賃金の安定、物価の統制、など
→インフレを抑えて日本の経済自立をめざす
翌年、銀行家（ドッジ）が第3次（吉田茂）内閣に一連の政策を指令
この指令を（ドッジ＝ライン）という
1949年まったく赤字を許さない予算編成で、財政支出を削減。
1ドル＝（360）円の単一為替レートを設定。
1949年財政学者（シャウプ）ら租税チームの勧告で、直接税中心主義と累進所得税制を採用
→インフレは収束したが、不況が深刻化、
人員整理をめぐり国鉄と労組の間で怪事件（下山事件、など）が続発

・朝鮮特需
1950年朝鮮戦争により、武器・弾薬の製造、自動車や機械の修理などで活気と取り戻す
1951年工業生産、実質国民総生産・実質個人消費が戦前水準に回復（特需景気）
1950年日本輸出銀行、日本開発銀行が創設
1952年企業合理化促進法により、企業の設備投資を税制優遇
1952年電源開発会社が大規模な水力発電を建設
→アメリカ主導の自由貿易体制に日本も加わる
1952年（国際通貨基金）、1955年（GATT）に加盟

教科書の整理は、「時代と流れで覚える日本史」

日米安保の解答

・独立回復
第3次（吉田茂）内閣は、経済復興に集中するため、軍備をアメリカに依存
1951年9月（サンフランシスコ平和条約）を西側48カ国と調印。
・日本の賠償責任を軽減
・日本の領土を制限：（南西諸島）と小笠原諸島はアメリカの施政下
1953年奄美諸島が返還
同日、（日米安全保障条約）を締結
・アメリカ軍の日本駐留を認める
1952年（日米行政協定）により、日本がアメリカ軍の駐留費用を分担する

・冷戦構造
米ソの軍拡競争、原爆から水爆、大陸間弾道ミサイルの開発
1950年代後半、ソ連のスターリンの死後、（フルシチョフ）が平和共存路線を打ち出す
西欧諸国は対米依存で復興を進める
1957年ヨーロッパ経済共同体（EEC)→1967年（ヨーロッパ共同体）（EC)の発足
1960年代から中ソが対立し、1966年から中国で「文化大革命」
1955年中国とインドを中心に（アジア＝アフリカ会議）が開催
ベトナム
1954年インドシナ休戦協定により（フランス軍）が撤退
その後、南北分断の内戦状態
1965年（アメリカ）が南ベトナム政府を支援する形で軍事介入
北ベトナムと南ベトナム解放戦線は中ソの援助で抗戦（ベトナム戦争）

・日米安保
1952年「血のメーデー事件」デモ隊と警察が衝突し、1名の死者と多数の負傷者を出した事件
7月第3次（吉田茂）内閣は、（破壊活動防止法）を成立させ公安調査庁（逮捕権はない）を設置。
1954年（MSA協定）で日本の自衛強化を義務付け、（自衛隊）が発足。
同年、警察組織を警察庁に中央集権化、学校教員の政治活動を禁止
↓
社会党・共産党・総評ら革新勢力が「逆コース」と批判
米軍基地拡張などで反対運動（砂川事件など）
1955年第五福竜丸事件をきっかけに（原水爆禁止運動）が高まる

1960年（日米安全保障条約）を改定
1957年（岸信介）内閣が日米関係の対等を目指して成立。
・アメリカの日本防衛義務
・アメリカの「極東」での軍事行動に事前協議
↓
（安保闘争）：日本がアメリカの戦略に巻き込まれると左派が反対
衆議院で強行採決したため、学生や一般市民のデモ隊が国会を囲む

教科書よりやさしいドリル：「とってもやさしい日本史」

55年体制の解答

・55年体制
1954年（１鳩山一郎）が自由党を離れ、日本民主党を結成。
日本民主党と両派社会党が内閣不信任決議案を出し、第5次（吉田茂）内閣を退陣。
1955年（１鳩山一郎）内閣が成立し、憲法改正と再軍備を目指して総選挙を行う。
（日本社会党）は改憲阻止に必要な１／３の議席を獲得し、再統一。
（自由民主党）は日本民主党と自由党が合同して結成し、２／３弱の議席を獲得。
55年体制：保守と革新が対立し、保守一党が優位な体制が以後40年続いた。

1956年（１鳩山一郎）内閣はソ連と（日ソ共同宣言）を結び国交回復。
同年、（国際連合）の加盟を実現。
その後、石橋湛山（たんざん）内閣は病死で短命に終わった。

1957年（岸信介）内閣は安保条約改定をめぐり革新勢力と対立
1960年（池田勇人）内閣は「寛容と忍耐」をとなえて、革新勢力と対立をさける。
「所得倍増」を唱え、高度経済成長を促進させた。
1963年GATT11条国、（輸入制限）をしない国に
1964年IMF8条国、貿易支払と資本輸出を制限しない国に、（OECD）に加盟

1964年（佐藤栄作）内閣が成立
1965年（日韓基本条約）を締結し、韓国と国交回復
（ベトナム戦争）で日本がアメリカの前線基地となるが、沖縄で祖国復帰運動が高まる
（佐藤栄作）内閣は（非核三原則）（もたず・つくらず・もち込ませず）を掲げる
1968年小笠原諸島の返還、1971年（沖縄返還協定）を調印し、翌年沖縄が返還

オンライン個別指導塾は、トウコベ

高度経済成長の解答

・景気の名称と内閣

＊神武景気などは、日本史上空前の好景気という意味。神話にちなんだ名称。

・高度経済成長の原因
期間は1955～73年まで。
アメリカなどの（技術革新）を取り入れ、設備投資が進む
終身雇用・年功賃金・労資協調の（日本的経営）が確立
1960年（エネルギー革命）：石炭から石油への転換
重化学工業が２／３を占めるが、三池炭鉱などの閉山が相次ぐ
1955年以降（総評）による「春闘」が定着し、労働者の賃金向上を続ける

・国際競争力の強化
（池田勇人）内閣は「貿易為替自由化大綱」を決定
1960年代後半、固定相場制のもと鉄鋼・船舶・（自動車）などを輸出
国際競争の激化にそなえ、都市銀行を中心に（企業集団）を形成
財閥と異なる点
・銀行が系列企業に融資
・株式の相互持合い
・社長会などの人的結合

・大衆消費社会
1950年代後半から（三種の神器）、1960年代（３C）が普及
マスメディアから大量の情報が伝えられ、日本人の生活様式が画一化
1964年東京オリンピックにともない、（東海道新幹線）や（名神高速道路）が開通

・高度経済成長のひずみ
1961年（農業基本法）で農業の機械化や生産向上が進むが、大量の人口が都市へ流出
農業以外の収入を主とする第2種兼業農家が増え、米以外の食料自給率が低下
→農村の過疎化、都市の過密化が進む
（四大公害）訴訟が深刻化
1967年（公害対策基本法　）を制定し、1971年（環境庁）を設置

石油危機の解答

・ドル危機
1960年代ベトナム戦争などで、アメリカの国際収支が悪化
1971年アメリカの（ニクソン）大統領が、円などの為替レート引き揚げを要求（ドル危機）
1ドル＝360円時代が終わる→1973年から（変動為替相場制）に移行

・第1次石油危機
1972年（１田中角栄）内閣が成立し、「日本列島改造論」を掲げる。
内容：工業の地方分散化、新幹線・高速道路などネットワーク整備
1972年アメリカの（ニクソン）大統領が中国に訪問して（ベトナム戦争）終結の仲介を依頼
同年（田中角栄）も中国を訪れ、（日中共同声明）を発表し国交正常化
1973年第4次中東戦争で原油価格が4倍に（石油危機）
公共投資を見込んだ土地投機と原油高騰が重なり（狂乱物価）と呼ばれるインフレ
→1974年に戦後初のマイナス成長により高度経済成長が終了
（金脈問題）が明るみになり、1974年総辞職

・保守政権の動揺
1975年（三木武夫）内閣が発足し、「クリーン政治」を掲げる。
同年（先進国首脳会議）サミットが開催され、経済低迷や貿易・通貨など先進６か国間の経済政策を調整
1976年（ロッキード事件）で１が収賄で逮捕
同年の総選挙で大敗し、総辞職
1976年（福田赳夫）内閣が発足し、1978年（日中平和友好条約）を締結。
1979年（大平正芳）内閣のとき、イラン革命がけっかけで第2次（石油危機）が起こる
一般消費税導入に失敗し、選挙期間中に急死。

安定成長時代の解答

・石油危機後の経済
主要先進国は経済低迷したが、日本は年5％前後の成長率を維持
企業は「減量経営」につとめた
・省エネ化が進む
・（ME）技術で工場の自動化
・人員削減
自動車・電気機械・半導体などの輸出が好調

・高速交通網の整備
1970年代から80年代、全国に高速道路網が整備
1978年成田空港が開業
1988年青函トンネルと瀬戸大橋が開通

・経済大国
1955年全世界GNPの2％→1980年約10％
1980年代日本の（ODA）が世界最大規模に
一方、欧米諸国と（貿易摩擦）が深刻化
1985年（プラザ合意）でドル高が是正されると、日本は円高不況に
アジアや欧米に生産拠点を移す日本企業が増加
1987年半ばから国内需要を中心に経済回復
コンピュータと通信機器を利用したコンビニや量販店が拡大→第三次産業の比重増加
あまった資金が不動産市場や株式市場に流入し、（バブル経済）へ。

・アジアNIES
1970年代東アジア（韓国・シンガポール・台湾・香港など）で、
外国の資本と技術によって輸出志向型の工業化がすすみ、経済が急成長
その後、中国の改革開放政策、アセアン諸国(1967年に発足）に拡大

冷戦終結の解答

・新自由主義
1979年ソ連の（アフガニスタン）侵攻で米ソ対立が高まる
1980年代アメリカの（レーガン）大統領が大幅減税と規制緩和を実施
財政赤字と貿易赤字の（双子の赤字）に苦しむアメリカは、日本に農産物の輸入自由化を要求
→1991年オレンジ・牛肉の輸入自由化
同じころイギリスのサッチャー首相が公共支出の抑制、国有企業の民営化をすすめた。
（新自由主義）：従来の有効需要創出や福祉国家政策を批判し、「小さな政府」を目指す

1980年（鈴木善幸）内閣は「増税なき財政再建」を目指すが失敗
1982年（中曽根康弘）内閣は「戦後政治の総決算」ととなえ（行財政改革）を推進
公社の民営化：電電公社→NTT、国鉄→JR、専売公社→JT
大型間接税の導入は失敗
1987年（竹下登）内閣のもと、（消費税）を導入
→1989年に実施

・冷戦終結
米ソ両国とも経済が悪化
1985年ソ連のゴルバチョフが（ペレストロイカ）を開始
市場経済の導入、政治・社会の自由化、対米関係の改善
1987年中距離核戦力全廃条約を締結、翌年アフガニスタンから撤退
1989年12月マルタ島で（冷戦終結）を宣言
→東欧諸国が社会主義体制から離脱
1990年（東西ドイツ）が統一
1991年末（ソ連）が解体→各地で民族紛争が多発
同年、（湾岸戦争）でアメリカ軍ら多国籍軍が派遣、日本に貢献を要求
1992年（宮澤喜一）内閣が（PKO協力法）を成立
→カンボジア、モザンビーク、コンゴ、ゴラン高原、東ティモールに自衛隊を派遣

55年体制崩壊の解答

・平成不況
1990年大蔵省が金融機関に不動産融資を抑えるように規制
→株価・不動産価格が暴落し、金融機関が大量の不良債権を抱える
1995年～98年銀行・証券会社などが破綻
1990年代、企業は事業整理・人員削減、海外展開などリストラを行う
→生産・投資がふるわず、技術革新でアメリカと差が生まれる
失業者が増え雇用が不安定化し、消費が低迷

・55年体制崩壊
政官界と大企業の汚職が明るみに出る
1989年リクルート事件
1992年佐川急便事件
1993年ゼネコン汚職事件
1993年総選挙で自由民主党が大敗→（宮澤喜一）内閣が総辞職
（細川護熙）内閣が8党派の連立政権を樹立
1994年衆議院に小選挙区比例代表並立制を導入

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